年金納付記録の突合せ作業後の通知について

「宙に浮いた年金」「消えた年金」の対応策として、来年３月までに完成するソフトで照合作業を開始して、５月までにその照合作業を終わらせるということを発表してますよね。

その結果、年金の納付記録が見つかった人には、８月までに通知が来るそうなんです。記録が見つからなかった人には９月から順次通知するんだそうです。全員に通知するってことは、約１億人分の通知書（はがき？封筒？）と郵送費が税金で支払われるんでしょうね。

あ、通知されるのは全員ではないのかな。

年金を受け取ってない世代である加入者には、記録が見つかれば通知をするんですね。そっか、そっか。そうですよね。で、２００９年３月までに、これらの通知が終わるそうです。

で、そこからが最大の難関になるようですよ。

コンピューター処理による照合作業でも該当者が分からなかった納付記録を、「原本」である市町村の手書き資料やマイクロフィルムと照合しなくてはいけないのですが、この作業は完全に手作業となってしまうため、大量の人員が必要となるのです。

おそらくアルバイトや臨時職員などをたくさん雇うことになるんでしょうけど、また人件費が膨らみますよね。また税金の投入なのか、年金保険料で充当されるのか。。。

これできちんと判明して年金が支給されるのならいいですよ。

万が一、ここまでの段階でも支払っていたことが判明しなかったとしたら、本当に困ってしまいますよね。老後の生活設計も何もあったもんじゃないです。年金だけでは生活もできず、旅行や趣味などを楽しむ余裕も無いのかもしれませんが、長年ずっと払ってきたのに、支給されないなんてことになったら、いったいどうしたらいいのでしょうね。

それに、元のデータが完全に紛失したのだとしたら、データの突合せもなにもあったもんじゃないですよね。名寄せもなにも関係ないわけで、支払っていたことの証明は不可能ということのはずです。本当に大丈夫なんでしょうかね。