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年金問題費用は90億円以上+αでいくらになる?


年金の納付記録で、誰のものか定まっていないものが5000万件あると言われていて、それ以上になるかも知れないなどと言われていますが、100歳以上の人って、現実には3万人弱しかいないのに、その年代の納付記録は162万件もあるんだそうです。ものすごい差ですよね。

6月1日の夜中に、社会保険庁改革関連法案と年金時効撤廃法案が衆議院を通過しましたが、年金記録漏れ問題があるのに、社保庁を非公務員型の新組織「日本年金機構」に移行させてしまってもいいもんなのでしょうかね〜。今回の問題の責任の所在がわからなくなりそうだし、その移行処理のときにも、また何かのデータが紛失したりしないのでしょうか。それに、きちんと引継ぎが行われないと、より一層国民の不満も不安も大きくなりますよね。

「以前の対応や約束については分かりかねます。」なんてことを言われそうな気がしません?

政府の試算が発表されていましたね。宙に浮いた年金記録約5000万件と統合済みの記録との全件照合費用が計70億円になるんだそうです。はぁ〜。70億円ですか。。。

電話相談などの費用を加えると当面の事務的経費だけで90億円だそうです。とほほ。こお90億円が年金に回せれば、保険料が安くなったり、受給額が増えたり、受給開始年齢が維持されたりしないのでしょうか。

これには、支給漏れ分を回復させるための経費や、5000万件を正確な記録に修正するために手書き台帳と突き合わせる費用は含まれていないんだそうです。いったいいくらになるのでしょう。

そしてこの経費は、年金保険料で充当せずに全額税金負担する方針で決まっていたんですね。どの税金なんでしょう。本来は必要な出費ではないものに税金が投入されるなんて。

70億円の試算を細かく見てみると、
・5000万件の全件照合経費は、プログラム開発費10億円
・有力な手がかりが見つかった年金受給者への照合結果と年金加入記録の通知費用50億円
・年金をまだ受給していない若者世代への通知費用10億円

これに、年金相談急増に対処するための、土日を含めた24時間対応電話相談や、今日11日からスタートしたフリーダイヤル相談、窓口増設で費用20億円が必要になるそうです。

プログラム開発費、相談関係費は平成19年度予算で対応し、通知費用は来年度予算に盛り込む考えのようです。

一方、照合結果を確認するための事務経費や、記録認定の第三者委員会の運営経費といった通知後の対策費は、20年度予算に計上するとの方針は示したものの「精査中」のようです。

さらに、5000万件のうち、入力ミスや入力漏れを修正するために、社保庁のマイクロフィルムや市町村が保管する手書き台帳の記録との突き合わせ費用が必要になる。この突き合わせは専門家による手作業で10年近くはかかるとされており、年金照合費用は最終的には莫大な額になるものとみられる。っていうんですからね〜。

コムスンの問題は、この年金問題から目をそらすためのものだ、なんて言われていますが、一時的に目をそらせたとしても、国民は毎月支払い続けているのだし、受給者は生活がかかっているのだし、忘れるわけないことのなんですけどね。

posted by 年金問題〜私の年金は大丈夫? at 14:15 | 年金問題
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