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年金相談は窓口でもホームページでもできる?

今朝の朝刊の地方版にも年金問題に関する記事が載っていました。

年金相談の窓口に先月の何倍もの人が来ているので、臨時窓口なども設置しているが、とても間に合わないというものでした。納付書を送付する時期でもあるので、年金担当の職員や各自治体の年金課などは、問い合わせと通常業務とが重なり、とても忙しいようなのです。

前の記事でも書きましたが、年金加入者にとっても、年金担当の職員にとっても、本来なら必要のない時間と労力ですよね。どうしてこんなことになったんでしょう。責任は誰にあるのでしょう。

社会保険事務所の相談窓口は、平日が、午前8時半から午後7時までとなっていますが、夜間相談や休日にも相談できるところもあるようですね。これまた、年金加入者にとっても担当職員にとっても、夜間や休日出勤しなくてはならないんですから、困ったことですよね。

相談窓口の電話番号も載せておきますね。

今現在の電話番号は、0570-05-1165(たしか、いい老後って読むそうです)

6月11日以降はフリーダイヤル 0120-657-830(こちらは、老後悩みゼロでしたっけ?)

それから、社保庁ホームページでも問い合わせができるそうなんですが、どのページに行けば良いのかが、分かりづらいんですよね。全然、こちらの使い勝手を考えてくれてないと感じてしまいます。

「年金加入記録照会・年金見込額試算・年金個人情報提供サービス」というページだと、加入履歴の照会が自分でできるみたいです。あ〜、ホントによく分からない。。。

基礎年金番号や氏名などを入力すると、2〜3週間後にIDとパスワードが届くんですって。で、それを使えば年金の加入履歴が見れるって言うんですけど、何だか本当にわかりづらい。

「年金加入記録照会・年金見込額試算・年金個人情報提供サービス」
http://www.sia.go.jp/sodan/nenkin/simulate/

ただ、照会してみて記録の間違いに気がついた場合、今の段階ではホームページからその間違いを報告するなどはできず、やっぱり窓口に行って、直接申し立てしなきゃならないみたいですよ。

posted by 年金問題〜私の年金は大丈夫? at 15:32 | どう対応する?

年金漏れの政府対応策

「宙に浮いた年金」とか「消えた年金」なんて言われていて、5000万件にのぼると言われ、さらに増える可能性もあることを前に書きましたが、政府はこれらの該当者不明の納付記録を来年5月までに終了するって言ってますけど、本当にできるんでしょうかね。

まず、社会保険庁のコンピューター上で、受給者の「氏名」「生年月日」「性別」の3つの条件に合う納付データーがあるかどうかを突き合わせるそうです。

年金受給者は約3000万人いて、加入者は約7000万人いるそうで、合計すると約1億人いることになるわけです。そして、納付記録と今の年金加入者・受給者のデータは、現在それぞれのプログラムで管理されているんだそうです。プログラムというよりシステムって言った方が正確なのかもしれませんね。

なので、まずはこの二つのシステムを結びつけるための新しいソフトウェアの開発が必要になるわけです。専門家が言っているように、この作業自体はすぐに終わるでしょうね。3つの条件でマッチングをかけて、合う合わないの結果を出すだけなら、すぐにでもできる話です。

しかし、ソフト開発に約15ヶ月かかると当初は言われていました。突き合わせるだけならすぐだと思うんですけど、15ヶ月もかかるソフトの開発というと、どこまでの処理をするソフトを開発しようとしてるのかなぁ。

ただ、15ヶ月かかるとしていたのですが、安倍首相が「1年以内に調査を完了する」と明言したことで、来年3月までにソフトを完成させるめどがたったということにはなっています。

ということは、来年3月のソフトが完成するまでは何もしないってことでは、ないですよね?
だって、窓口で確認を求める人が、これだけ出ているのですから、その人たちの確認は進んでいくってことですよね。全国各地で確認が進めば、ソフトが完成する前に、かなりの数の確認作業が進むようにも思えますけどね。

このソフトって、どういうソフトなのかな。

名寄せで複数データを一本化するだけなら、すぐに終わると思うんだけど・・・。
って、データが完全になくなっているんだったら、突合せも何もあったもんじゃないと思うんですが。


posted by 年金問題〜私の年金は大丈夫? at 16:41 | どう対応する?

年金納付記録の突合せ作業後の通知について

「宙に浮いた年金」「消えた年金」の対応策として、来年3月までに完成するソフトで照合作業を開始して、5月までにその照合作業を終わらせるということを発表してますよね。

その結果、年金の納付記録が見つかった人には、8月までに通知が来るそうなんです。記録が見つからなかった人には9月から順次通知するんだそうです。全員に通知するってことは、約1億人分の通知書(はがき?封筒?)と郵送費が税金で支払われるんでしょうね。

あ、通知されるのは全員ではないのかな。

年金を受け取ってない世代である加入者には、記録が見つかれば通知をするんですね。そっか、そっか。そうですよね。で、2009年3月までに、これらの通知が終わるそうです。

で、そこからが最大の難関になるようですよ。

コンピューター処理による照合作業でも該当者が分からなかった納付記録を、「原本」である市町村の手書き資料やマイクロフィルムと照合しなくてはいけないのですが、この作業は完全に手作業となってしまうため、大量の人員が必要となるのです。

おそらくアルバイトや臨時職員などをたくさん雇うことになるんでしょうけど、また人件費が膨らみますよね。また税金の投入なのか、年金保険料で充当されるのか。。。

これできちんと判明して年金が支給されるのならいいですよ。

万が一、ここまでの段階でも支払っていたことが判明しなかったとしたら、本当に困ってしまいますよね。老後の生活設計も何もあったもんじゃないです。年金だけでは生活もできず、旅行や趣味などを楽しむ余裕も無いのかもしれませんが、長年ずっと払ってきたのに、支給されないなんてことになったら、いったいどうしたらいいのでしょうね。

それに、元のデータが完全に紛失したのだとしたら、データの突合せもなにもあったもんじゃないですよね。名寄せもなにも関係ないわけで、支払っていたことの証明は不可能ということのはずです。本当に大丈夫なんでしょうかね。

posted by 年金問題〜私の年金は大丈夫? at 21:09 | どう対応する?
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